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1. 八戸市議会 2022-11-21
   令和　４年１１月　民生協議会－11月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年１１月　民生協議会－11月21日-01号令和　４年１１月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和４年11月21日（月）午前10時00分～午前10時17分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について 　　２　八戸市津波避難計画の改定について 　　３　八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等（案）に伴う八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正（案）の概要について 　────────────────────────────────────── 出席委員（７名） 　委員長　　岡　田　　　英　君 　副委員長　田名部　裕　美　君 　委　員　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　森　園　秀　一　君
   　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 欠席委員（１名） 　委　員　　夏　坂　　　修　君 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　　　池　田　和　彦　君 　市民防災部長　　　　　　　　　磯　嶋　美　徳　君 　市民病院事務局長　　　　　　　松　田　大　平　君 　福祉部次長兼福祉政策課長　　　山　道　尚　久　君 　市民防災部次長兼市民課長　　　大　坪　和　広　君 　市民病院事務局次長兼管理課長　長　内　慎　治　君　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主事　石　橋　梨　乃 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○岡田　委員長　おはようございます。 　本日の欠席通告者は夏坂委員でありますので、報告いたします。 　ただいまから民生協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○岡田　委員長　理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　皆様にあらかじめ申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、所管事項の報告については、報告案件に関係する部署が順次入室して説明し、報告終了後は退室することとなりますので、御了承願います。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について ○岡田　委員長　初めに、八戸市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について報告願います。 ◎四戸　こども未来課長　それでは、八戸市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。 　まず、専決処分の理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、規定を整理するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。 　次に、改正の内容でございますが、八戸市子ども・子育て会議条例におきまして引用している子ども・子育て支援法の規定について、同法の一部改正により条項ずれが生じたことから規定の整理をするものでございます。 　なお、当該条文は、子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務を定めており、子ども・子育て会議設置の法的根拠となるものでございます。 　施行期日は令和５年４月１日からとするものです。 　次に、専決処分年月日は令和４年11月10日でございます。この専決処分につきましては、 12月定例会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市津波避難計画の改定について ○岡田　委員長　次に、八戸市津波避難計画の改定について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、八戸市津波避難計画の改定について、既にマスコミ報道もされており、また、委員の皆様には改定の概要につきまして配信させていただいておりますが、タブレットの資料により御説明を申し上げます。 　まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。 　なお今回、津波浸水想定区域が大幅に拡大したことにより、津波避難ビルやタワー等を増やす必要性がございましたが、これら避難施設の整備を待っていては計画の改定に時間を要することから、いつ起こるか分からない津波の危険性や避難場所等を早期に市民に示すため、現時点での津波避難ビルやタワーで計画を改定し、避難施設の不足等については今後の課題として整理しております。 　次に、２の改定までの経過についてですが、計画改定に当たっては、住民や事業者への説明会のほか、大学教授で構成する有識者意見聴取会での意見聴取、パブリックコメントを経て改定いたしました。 　(1)の改定経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対し事業者説明会を行いました。８月には１回目の有識者意見聴取会を開催し、９月のパブリックコメントを挟みまして、９月下旬に２回目の有識者意見聴取会を開催して11月の改定に至りました。 　(2)の住民説明会における主な意見ですが、津波到達時間までに浸水想定区域外への徒歩避難が困難であるため津波避難ビルや避難タワーを増やしてほしい、車による避難や橋を渡っての避難を認めてほしい、高齢者等の要配慮者の避難について対策を講じてほしいなどがございました。 　次に、(3)の有識者意見聴取会での主な意見ですが、有識者意見聴取会のメンバーの方々については、下の四角い枠に記載のとおりでございます。意見としましては、避難困難地域の方々に避難困難地域を示すときは、その対策をセットで説明したほうがよいなどがございました。 　２ページに参りまして、(4)のパブリックコメントの実施結果ですが、意見の提出者は２名で、意見の件数も２件となっております。 　意見の１つとしては、第１波、最大波、津波影響開始時間について、３種類の時間があって分かりづらいので１つだけにしたほうがよいとの内容がございまして、これに対しては、重要な情報であるためそのままの記載とするが、なぜ３種類の時間を記載しているのかの説明を追記することとしております。 　もう一つの意見は、三条小学校までは遠いため、西園小学校を何かしらの避難場所として設定しておく必要があるのではないかとの内容でございまして、これに対しては、西園小学校は津波避難ビルの指定を進めていく、また、民間施設についても調査し、適当な施設がない場合は、必要に応じて避難タワー等の整備を検討することとしております。 　次に、３の津波避難計画図の配布についてですが、計画中に示した津波避難計画図は避難場所や避難路等を示した図面を地域別に作成しており、今年度中に津波浸水想定区域内の各世帯およそ５万3000世帯に配布する予定です。なお、配布する津波避難計画図の参考として、市川地区の図面を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 　３ページに参りまして、４の改定のポイントについて、まずは(1)の新たな津波浸水想定ですが、令和３年５月に県が公表した新たな津波浸水想定では、これまでの想定に比べて浸水域が1.4倍に拡大したほか、津波の到達時間も早くなっております。下の津波到達予想時間の表では、全ての代表地点において第１波の到達時間が10分から15分早くなっていることが確認できると思います。 　４ページに参りまして、(2)の避難対象地域についてですが、新たな津波浸水想定に伴い、避難対象地域を見直した内容を示しておりますが、朱書きが新たな対象地域として追加となった地域となります。 　それでは、６ページに参りまして、(3)のＬ２津波における町字別の津波浸水開始予想時間についてですが、こちらは今回の改定によって新たに設定したものとなります。津波からの避難を検討するに当たっては、自宅や職場等から津波浸水想定区域の外や高台等の安全な場所までの距離や所要時間を事前に把握しておくことが重要となりますので、一人一人の具体的な避難行動の参考にしてもらうべく、市独自調査として町字単位で津波が到達する予想時間を計画中に示しました。 　なお、下にある各町字別の津波浸水開始予想時間の表は、例として市川地区の一部を抜粋しておりますが、津波避難計画には全ての浸水地域の予想時間を町字単位で掲載しております。 　次に、(4)の避難場所の見直しについてでございます。 　まずは、①の大津波警報時に初動で開設する指定避難所について、見直し前は30か所ございましたが、白銀、西園の各小学校、白銀、鮫、上長、柏崎の各公民館は、津波浸水想定区域に含まれたことにより、また、青潮小学校は地域バランスの考慮により、八戸シーガルビューホテルは閉館により初動で開設する指定避難場所から外しております。 　７ページに参りまして、見直し後は朱書き部分が追加した施設となりますが、津波浸水想定区域ではない区域から三条、根城、田面木、中居林の各小学校、白銀、白銀南、三条の各中学校のほか、農業経営振興センター、八戸市公会堂、八戸ポータルミュージアム・はっち、中居林コミュニティセンターを追加し、大津波警報時に初動で開設する指定避難所は全部で33か所となりました。 　次に、②津波避難ビルについて、見直し前は24施設ございましたが、小中野小、柏崎小、下長中、小中野中、県立八戸盲学校・聾学校の各学校や総合教育センターは、新たな想定において高さが足りなくなり、使用不可となりました。そこで見直し後は、朱書き部分が追加した施設となりますが、前回の計画改定時期である平成27年３月以降に整備された施設である多賀地区津波避難タワー、多賀多目的運動場、八戸市津波防災センターを追加し、全部で21施設となりました。 　８ページに参りまして、(5)の津波避難計画図の見直しですが、浸水域の拡大に伴い、これまで御説明した避難目標地点や初動で開設する指定避難所、津波避難ビル、避難路等の見直しなどを反映いたしました。８ページに小中野地区の津波避難計画図を２つ掲載しておりますが、上の図面はこれまでの津波避難計画図となり、下の図面が改定後の津波避難計画図となります。小中野地区においては、上の図面では赤線で示されている避難対象地域が下の図面では濃い青で示されておりますが、エリアが拡大しております。また、ピンク色と黄色で示している避難困難地域も大きく広がっております。 　９ページに参りまして、(6)の避難困難地域についてですが、避難困難地域は徒歩避難を原則として、津波到達予想時間までに避難対象地域外への避難が困難と考えられる地域をいい、津波避難施設を整備・検討するための基礎資料となります。浸水域の拡大と第１波の到達時間が早くなったことによって、避難困難地域が拡大しております。市としては、今後避難困難地域を解消するため、津波避難ビルの指定や避難タワーの整備・検討等、津波避難施設を確保するための対策を進めてまいります。 　そこで、避難困難地域の考え方ですが、参考として下長地区の津波避難計画図を用いて御説明いたします。図の右上から左下にかけて、濃い青色のぎざぎざになっている線がありますが、この線の上側――北側が津波が浸水しない範囲となり、それよりも下側――馬淵川のほうは津波が浸水する範囲となります。 　津波が浸水するエリアを御覧いただくと、白い部分やピンク色や黄色の部分がございます。浸水エリア内の白い部分は津波が浸水しますが、津波浸水開始予想時間の前――津波が到達する前までに浸水エリア外に避難することが可能なエリアを表しています。一方、浸水エリア内のピンク色や黄色のエリアが避難困難地域になります。 　まず、ピンク色で塗られたエリアですが、こちらはベビーカーを押す人の速さ、１秒当たり0.9メートルで歩いた場合、30分では1620メートルで、津波が到達する前までに避難目標地点にたどり着けないであろうという区域になります。黄色のエリアは歩行困難者、１秒当たり0.5メートルで歩いた場合、30分では900メートル、津波が到達する前までに避難目標地点にたどり着けないであろうという区域になります。 　なお、人によって避難速度は様々であり、避難困難地域内であっても全ての居住者が避難できないというものではないことに留意する必要があります。 　10ページに参りまして、(7)今後の課題でございますが、各地区での住民説明会への参加者からの御意見などを踏まえ、避難場所の確保や避難路等の整備などについて、現時点では対応しきれていない項目を津波避難計画中に今後の課題として明記しております。 　内容としては、四角で囲んだ箇所に記載のとおりですが、(1)避難路の整備、(2)津波避難ビルの指定、津波避難タワー等の整備検討、(3)指定避難所の拡充、広域避難の検討などですが、(4)として、自動車による避難方法の検討を明記しており、歩行困難者が避難する場合や想定される津波に対して徒歩で避難が可能な距離に適切な避難場所がない場合などにおいて、地域の実情に応じた自動車での避難方法を検討することとしております。 　なお、自動車避難を検討する際には、自動車避難が可能な地域、適さない地域の条件整理を行うなど、地域の実情に応じた避難方法をあらかじめ設定する必要がある、徒歩による避難者の避難行動を妨げることなく、自動車の円滑な通行が可能となる経路、幅員が確保された道路などを選定する必要がある、訓練などを実施することにより徒歩避難者と自動車が混在した場合にも円滑かつ安全な避難が実現される体制づくりと避難ルールの周知徹底を図る必要があるなどに留意する必要があると考えております。 　最後に、改定した計画の全容につきましては、現在市ホームページにおいて掲載しておりますが、今後冊子として作成いたしますので、出来上がりましたら委員の皆様にお配りしたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等（案）に伴う八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正（案）の概要について ○岡田　委員長　次に、八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等案に伴う八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎長内　市民病院事務局次長兼管理課長　それでは、八戸市職員の定年等に関する条例等の一部改正等案に伴う八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案の概要について御説明申し上げます。 　お手元の資料を御覧ください。 　まず、１の八戸市職員の定年等に関する条例等を一部改正する理由といたしましては、令和３年６月に地方公務員法が改正され、地方公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げることになったことを受けまして、当市においても関係条例について所要の改正を行うものでございます。 　２の条例改正の概要でございますが、(1)の段階的な定年引上げの実施につきましては、表にお示ししておりますとおり、令和５年度から令和９年度に60歳となる職員を対象として、定年年齢を段階的に引き上げるものでございます。 　(2)の管理監督職勤務上限年齢制――役職定年制の導入につきましては、60歳時点で管理監督職――課長級以上にある職員は、原則管理監督職以外の職――課長補佐級へ降任させるものでございます。 　(3)の定年引上げ職員の給与の取扱いについては、定年引上げ後にフルタイムで勤務する職員の給料月額を60歳時点の給料月額の７割水準とし、また、61歳到達年度以降に退職した職員の退職手当は、60歳時点の給料月額により算定するというものでございます。 　(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施につきましては、現行の再任用制度を廃止し、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるというものでございます。 　(5)の情報提供・意思確認につきましては、職員に対し、60歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認するというものでございます。 　３の改正等をする条例のうち、(1)から(14)までは別途各協議会において御審議いただいており、(15)の八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきまして、一部改正を行うものでございます。 　この改正等の主な内容といたしましては、①の60歳に到達した職員の給与につきまして、医師または歯科医師等を除く職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後の給料月額を、当該職員に適用される給料表の級及び号給に応じた額の７割とするものでございます。 　②の役職定年による降任をされた職員の給与につきましては、医師または歯科医師等を除き、管理監督職勤務上限年齢による降任をされた場合、従前の給料月額の７割水準の額となるよう調整額を支給するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和５年４月１日から施行する予定となっております。 　説明は以上でございます。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○岡田　委員長　これをもちまして民生協議会を閉じます。 　お疲れさまでした。
   　　　午前10時17分　閉会...